市議会で再燃した新潟市特養・老健事業選定をめぐる究極の闇
2014年03月27日
新潟市の介護保険料は国内の政令市でトップクラスとされている。全国推計では団塊の世代が後期高齢者になる2025年度には、基準額で現行の月額約4千9百円が8千2百円ほどになるという。新潟市の場合、篠田昭市長による介護施設の積極整備が後々の保険料に跳ね返りかねない。しかも施設の事業者選定は深い闇に包まれたままだ。
事業者選定の闇
議員が質問した内容など、地元紙の記事にでもならぬ限り世間の話題にのぼらない。だが昨年12月、佐藤幸雄市議（西区、新潟クラブ）が新潟市議会で行った一般質問は違った。新聞報道こそなかったが、反響は実に大きかった。 「重大発言をします」と佐藤市議が切り出して述べた中身はショッキングだった。同市議が指摘したのは篠田昭市長3期目の公約である「特別養護老人ホーム１千床増床計画」に関係するもの。この計画に基づき新潟市が区ごとに行ってきた広域型特養（100床規模）や介護老人保健施設（老健）の事業者選定に疑義があるとする内容だった。
詳細は既に議会の会議録となっているので、そちら譲る。これまで区ごとに行われた広域型特養の事業者公募だが、常々「出来レース」といった指摘があった。新潟市全域を対象とした老健の事業者公募についても同様だった。
佐藤幸雄市議が憤ったのは、公募の条件として新潟市の担当課が示した条件と選定結果が著しく食い違うことだった。例えば建設位置についてだ。事業者募集要項では「区内のどこに建設せよ」と書いてはいない。〈望ましい要件〉として、〈（施設の）偏在を防止する適正配置の観点から、特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）の整備が進んでいない地域における事業計画であること〉、という文言が盛り込まれている。…続きは本誌にて
