物価高のいまを生きるサラリーマンの処世術
2025年11月27日
日経平均株価が５万円の大台に乗った。メディアが「史上高値を更新」と報じるたびに、企業や投資家が沸き立つ。しかし、こうした熱気はサラリーマンとはまったく無縁だ。40代の営業職男性が苦笑しながら呟く。「株価が上がっても、収入が増えるわけでもなし…」―。
日経平均株価が最高値更新でも月の小遣いは平均４万円弱
ＳＢＩ新生銀行が毎年実施している「会社員のお小遣い調査」によると、２０２４年の男性会社員の平均月額小遣いは３万９０８１円となり、前年比１４７７円減となった。女性会社員は３万３９２１円で、前年に比べて80円減少した。
今から35年前、バブル期だった１９９０年の男性会社員の平均月額小遣いはピークの７万７７２５円に達していた。当時に比べると現在のサラリーマンの小遣いは半分近くにまで減少したことになる。
ある男性会社員が話す。
「給料は毎年ちょっとずつ上がっていますが、手取りは減っている。税金と保険料が高すぎます。40歳を過ぎてから昇給額はもちろん、控除額も気にするようになりました」（40代後半のサラリーマン）
ＳＢＩ新生銀行は先の調査結果について、「物価上昇による昼食代の高騰」「家計の固定費増加」「共働き化による家計管理の一元化」などが会社員の自由支出の圧迫要因になっていると分析。とりわけ家庭を持つサラリーマンの苦しい実情が浮かび上がった。
前述した１９９０年に男性会社員の平均月額小遣いがピークの７万７７２５円となった前年の１９８９年末、日経平均株価は史上最高値の３万８９１６円を記録した。かつては株価と会社員の小遣いの推移がほぼ連動していたのだ。
しかし現在の経済情勢は、日経平均株価が５万円台と過去最高値を更新したにもかかわらず、会社員の給料はそれほど上がらず、ひいては小遣いにもまったく反映されていない。いったいなぜなのか？
株式市場に詳しい関係筋が解説する。
「近年の株高を支えているのは円安、外国人投資家の買い越し、企業の自社株買いの３要素です。いずれも実体経済よりも金融要因によるところが大きく、家計に波及する効果が限定的となっています」（証券アナリスト）
別のサラリーマンがため息交じりにいう。
「日経平均が５万円を突破しても、オレの小遣い３万円台のままですよ」（30代後半のサラリーマン）
かつての「株価＝景気＝給与」という三段論法は完全に崩れ去った。…続きは本誌で
