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2021年06月20日

市長・市議選直前で囁かれる十日町市役所の深刻な病巣

2021年03月26日

十日町市では4月25日に市長、市議の改選が予定されている。今のところ、どちらも無投票は回避される見込みだという。選挙の直前になって指摘されているのが、同市役所内のパワハラなど、病んだ部分だ。市長、市議の改選が、この病巣にメスを入れるきっかけとなることを祈りたい。

 

件名は〈パワハラ十日町市役所〉

昨年10月のこと、本誌あてに1通の匿名メールが届いた。件名は〈パワハラ十日町市役所〉。内容は以下のようだが、市長、副市長以外、個人を特定できる部分は伏せてある

〈十日町市の〇〇部長が将来ある職員を退職に追い込みました。〇〇〇の〇〇〇部長が将来ある人をこれ以上潰さないでほしい。

まあ、副市長もおんなじことしてるからな。市長は、裸の王さまのお坊っちゃんだし。十日町市、終わってる〉

 

差出人名にあったアドレスに返信はできなかった。記された電話番号は十日町市役所の代表。そのためメールの送信者とやり取りはできていないが、おそらく市役所内部からのものと思われる。

 

どこの役所でも、「一つのセクション(部門)が構成できるほど、病んで休んでいる職員がいる」と言われる。役人は一般の企業と比較して待遇が手厚い。

 

「最大90日間は、給与が100%保証されながら療養に専念できる」という(通勤手当や管理職手当などは支給されない)。

 

役人が病気などで長期に休む場合、特別休暇として90日間の「病気休暇」が取得できることになっているのだとか。この90日間という数字だが、土日や祝日はカウントされない。だから実質的には90日以上、ほとんど給料を満額もらったままで休むことが可能らしい。

 

病気等で90日を超えて休んだ場合は休職扱いになる。休職1年目の場合は給料の80%が支給されるという。「2年目からは、無給になるが、共済組合からの手当が支給されます」(県内の自治体関係者)

 

役所職員の休職者数は各自治体が公表している。別表は新潟市と十日町市の職員数(新潟市の場合、一般行政職のみ)と休職者を示したもの。さすが人口79万人の政令市だけに、新潟市の休職者は30人学級で言えば、4から7クラス分もいることになる。

 

十日町市の人口は約5万3千人で、新潟市の1割にも満たない(6・7%程度)。人口比で考えた場合、かつて30人いた十日町市役所の休職者は、ここ数年、極めて少ない状態で推移していることになる。

 

十日町市に隣接する小千谷市は人口が約3万5千人。同市役所の休職者は、ここ数年は2、3人といったところ。小千谷と比較しても、十日町の休職者は少ない。

 

冒頭のメールのような〈パワハラ十日町市役所〉といった状況なら、同市役所の休職者はもっと多くなっても不思議はない。少なくともここ数年は、「健全な市役所」になったのだろうか…?…続きは本誌

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