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2020年08月7日

特集 政令市新潟のお寒い現実 ②

2014年04月24日

 起債総額238億円 借金で退職金を賄う新潟市の厚顔

 

﹁退職手当債﹂という言葉をご存じだろうか。役人の退職金を払うために、役所がする借金のことだ。何とその残高は平成26年度末で約238億円になるという。こうした借金は市民が払う。新潟市民は市役所職員の退職金を払うため、彼らの優雅なリタイア生活のため、せっせと働き納税しているのだろうか・・・。

 

借金総額238億円金利付き、10年の特例措置

 

「退職手当債」の話をし出すと、つい感情的になってしまう。文字どおり役人の退職金を払うためにする借金のことだ。役所の用語で、民間にそんな言葉はない。新潟市議会でしばしばこの件に言及しているのが高橋三義市議(新市民クラブ、西区)だ。2月定例会でも会派の代表質問で取り上げた。

 

高橋市議の質問によれば、新潟市の場合、退職手当債の残高は平成26年度末までのトータルで約238億円になるそうだ。国全体の話ではない。一概に信じがたいが、あくまで新潟市に限った額だ。

 

新潟市の介護保険料は国内の政令市で最高額だという。だとしても、その額に見合った施設が整備され、サービスが受けられるのであれば納得もいく。要介護の高齢者もその家族も満足するだろう。

 

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退職手当債は

どうか。借金であることに違いはない。役人らが連帯して借金を払うならまだ分かる。だがそんなことは絶対にない。借金は当然ながら市民が払う。払ったところで、資産が残るわけでも何でもない。 結局はただでさえ優雅な生活の役人に、安定した老後を送ってもらうため市民が借金をしているようなものだ。満足するのは納税者ではなく役人だ。

退職手当債の解説に、

以下のようなフレーズがしばしば登場する。〈地方公務員の総人件費削減を進めるため…〉。理屈はいろいろとあるのだろう。それにしても、役人の退職金のために借金をすることが、なぜ総人件費削減につながるのか?

 

どうせこんなもの、役人による役人のための解説でしかない。新潟市で退職手当債の残高が約238億円あるという。これは借金だから、当然ながら寝ていても起きていても利子が付く。その利子まで払わされて、〈総人件費削減を進めるためだから納得せよ〉というのか。

 

先に引用した退職手当債の解説は茨城県の資料だった。この地方債を利用しているのは政令市も県も同様だ。新潟県の場合は、平成18年度から22年度の合計で437億円とされ、全国都道府県でも上位にランキングされている。このほか一般の市町村でも発行
しているところがある。「役人のいるところに退職手当債あり」という格好だ。…続きは本誌にて

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