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2019年05月26日

選挙まで1ヵ月! なぜ「統一地方選」なのか!?

2019年02月27日

4年に一度の祭典と言われるオリンピックが来年、我が国で開催される。今年は4年に一度の審判、統一地方選の年だ。「オラのところは改選しないぞ」。そういうところも
ある。新潟県知事選も新潟市長選も、行われたのは昨年。統一されていないのになぜ「統一地方選」なのか。平成最後の統一選でわれわれ有権者が心掛けるべきこととは?

 

地方の課題は高難度

 

読売新聞が2月に連載した「自民党研究 政党を問う 第1部 地方・党員」を興味深く読んだ。

 

今回の〝講義〟と似通った記事が掲載されていたので拝借し、先に紹介する。1つは2月14日掲載の次の内容だ。

 

2016年4月発生の熊本地震。当時、熊本県連会長の前川県議は上京中だった。発生翌日、熊本に戻る。

 

〈防災服姿の国会議員や地方議員約50人が集まり、対応を協議した。「発生から72時間は人命第一だ」。地元の要望事項があっても県庁には電話せず、窓口を一本化しよう」〉

 

そう取り仕切ったのが前川県議。水がない、トイレが使えない、電気がつかないといった要望が引っ切り無しに届けられるが、持ち前の調整力でさばいたという。

 

〈「地元の要望を直接伝えたいのは政治家の本能だが、みんな我慢してくれた」(前川県議)〉

 

困ったときに何とかしてくれるのが議員だ。住民は、特に年を重ねた人ほどその思いが強いのではないか。役所に電話すると埒が明かないことも、議員に頼むとすんなり事が運ぶ。昔はそんなエピソードに事欠かなかった。

 

もう1つは2月16日に掲載されたものだ。

 

〈祭り囃子が消える地域も珍しくない。空き家が増え、商店街はなくなり、町村議のなり手もいない〉

〈集落で寄り合いがなくなり、世話係の議員もいなくなった。地方は今や、都会と同じくらい人間関係が希薄になり、究極の構造変化が起きている〉

〈村議の給料だけで生活するのは苦しいし、政治に関われば敵もできる。(議員を)やりたくないのも当然だ〉

 

高知県や茨城県の「村」の事情を議員らがコメントしたものだ。本県の〝田舎〟も例外ではない。集落を閉じたところもあれば、しばらく赤ちゃんが生まれていないという集落もある。

 

議員とは何か、議員の存在意義などを考えさせられる良質な連載だった。

4月7日と21日に今回の統一地方選が行われる。前半戦は知事、政令市長、道府県議、政令市議の各選挙が、後半戦は市区町村長、市区町村議の各選挙が行われる。

 

早くから出馬表明する新人が今年は多い。平成の世が終わるとあって、世代交代を予感させる。

 

新潟市のある区では、定員の2倍超が出馬するのではないかとの情報がある。そうかと思えば、現時点で無投票が囁かれている県議選の選挙区がある。「議員になってほしいと思える人がいない」(十日町市の小さな集落に住む高齢男性)と人材不足に頭を悩ます地域もある。

 

「地方の課題」と言われる〝難題〟を、地方自治体はいくつも抱え込んでいる。財政難、人口減、少子高齢化、商店街衰退…。選挙に立候補するということは、難題解決に首を突っ込むということだ。言うなれば「課題解決コンサルタント」か。議員というコンサルタントは、都市部に多く、地方部に少ない。だが、地方部が抱える課題は、都市部に比べて相対的に難易度は高いはずだ。地方部こそ、〝コンサルタント〟の能力が試される。

 

そう前置きしながら、田口一博・新潟県立大学准教授による統一地方選の〝講義〟を始める。…続きは本誌に 

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