野党崩壊――それでも新聞・テレビは変わらない
2026年10月27日
２月の衆院選で自民党が新潟の５小選挙区を独占し、９月の沖縄県知事選では「オール沖縄」が敗北。中道改革連合も事実上解体した。野党の退潮は明らかだが、自民も簗前農水相の辞任など失点を抱える。一方、新聞・テレビは相変わらず「自民対野党」の構図を崩さない。しかし有権者が本当に二分法で動いているのかは甚だ疑問だ。
２年前とは真逆になった新潟の政治地図
わずか２年前、新潟は「野党王国」と言われていた。２０２４年10月の衆院選では、１区から５区まで立憲民主党系の候補がすべて小選挙区で勝利した。ところが今年２月の衆院選では一転、自民党が県内５小選挙区を独占した。
１区の内山航氏、２区の国定勇人氏、３区の斎藤洋明氏、４区の鷲尾英一郎氏、５区の高鳥修一氏が揃って勝ち、西村智奈美、菊田真紀子の両氏は比例復活したものの、黒岩宇洋、米山隆一、梅谷守の３氏は議席を失った。
２年も経たないうちに、５勝０敗が０勝５敗へとひっくり返ったことになる。これだけを見ると「新潟が一気に保守化した」と言いたくもなるが、そこまで単純ではない。
昨年７月の参院選新潟選挙区では、立憲民主党の打越さくら氏が43万８５９２票を獲得して当選し、自民党候補の中村真衣氏を約１万票上回っている。
関係筋が話す。
「最近になって目につくのは“自民党に不満がある人の票は旧立憲系へ”という流れが弱くなっていることではないでしょうか。今年２月の衆院選では参政党、日本維新の会、国民民主党なども候補を立てました。自民党に批判的な有権者の選択肢は、以前より増えていますからね」 （県議会関係者）
別の関係筋はこうもいう。
「自民が急に完璧になったわけではないし、県民が一斉に右傾化したとも到底考えられません。ただ、反自民票の受け皿が一つではなくなったのは間違いない。昔のように“自民か旧民主系か”だけでは選挙結果を説明できなくなっています」（市議会関係者）
こうした見方は、今の新潟の状況を説明するには分かりやすい。実際、自民党に追い風が吹いた選挙もあれば、野党系候補が勝った選挙もある。政党名だけでなく、その時々の争点や候補者そのものを見て票を入れる人が増えていると考えた方が実態に近いのではないか？
もしも有権者の多くが特定政党を固定的に支持しているなら、短期間でここまで結果が大きく変わることはないだろう。
前出の関係筋が指摘する。
「国政選挙では政権への評価が強く表れ、地方選挙では現職の実績や地域課題が前面に出る。同じ有権者でも衆院選と知事選、市長選で投票先を変えることは十分あり得ます。だから従来のように“この県は保守色が濃い”とか“この地域は野党が強い”といった色分けをするだけでは今の政治は語れません」 （県議会関係者）…続きは本誌で
