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2020年08月5日

新潟県 給与名鑑 公務員編

2020年02月27日

新型肺炎という見えない脅威が世界を襲っている。特に日本は深刻だ。製造業の稼働は止まり、観光客は激減するなど、経済にも悪影響が及んでいる。GDPなどの経済指標も大幅悪化に転じた。民間が冷え込み、従業員給与にマイナスの影響を与えると公務員給与も割を食うことになる。上昇し続けていた公務員給与が、下降することになりそうだ。今号と次号で、県内の官と民の給与事情を特集する。

 

公務員給与は民間準拠

 

新型肺炎とは無関係に職員給与を減らす方針を打ち出した新潟県。財政危機だという。本人は「自分に非はない」と譲らないが、世間は、泉田裕彦元知事がこしらえた借金が主原因だと冷たい視線を浴びせている。

 

花角英世知事自ら県職員労組に出向き、一般職員の給与にまで手を付けざるを得ない非常事態を説明。そして、頭を下げた、これには労組幹部も折れた。2月県会で給与削減条例案等の可決をもって実施されることになる。2%前後の給与カットを4年閒、年平均40億円台を節約して、健全財政の道筋を付けたいとしている。

 

詳細は本誌2月号148ページからの「田口一博・新潟県立大准教授の『新潟行政治』ナナメ読み講座」を一読願いたいが、公務員の給与は民間給与を参考にして決められる。民間の相場を調べ、給与水準を民間水準と同じにし、さらに事実上、民間水準を上回らないようにする。新潟県職員給与は直近5年間、上昇し続けていた。民間が元気だった証拠だ。

 

2019年10~12月期の実質GDPが公表された2月17日以降、「景気の後退局面入りか」などの報道が多く見られた。2020年1~3月期以降は新型肺炎の影響が出てくる。

 

新型肺炎が長引けば、民間業績悪化は避けられまい。その影響で民間給与が減れば、公務員給与も「右倣え」だから、恐らく減る。

「さらに悪いのは税収減。企業の業績が悪化すれば、地方税の大きな柱である法人税や所得税も減るかもしれません。財政再建計画が狂うほどの税収減になれば、われわれ県職員の給与カットが長引くかもしれません」

 

とある県職員は顔をひきつらせた。

 

経済にとって明るい兆しが見えてこないが、気を取り直して県内の最新給与事情を見ていく。今月号は公務員編。…続きは本誌に

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