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2020年07月9日

県内上場企業 役員報酬、社員年収ランキング

2020年01月27日

最近、よく指摘されることがある。「新潟県の民間企業の給料は少ない」。求人票など給料データが物語っているという。だから若者が新潟に戻ってこないのだとも指摘する。サラリーが少なければ、役員報酬も少ないのか? 県内上場企業で1億円を超える報酬を得ていた役員はゼロ。社員も役員も低空飛行⁉

 

日本のトップは32億、世界は500億

 

実は人事院も民間企業の役員報酬額を毎年、調査している。「民間企業における役員報酬(給与)調査」がそれ。「国家公務員の指定職俸給表の適用を受ける職員(事務次官など)の給与を検討するための資料を得ることを目的とした調査」という。

 

最新データをそっくりそのまま掲載した(第3表 平成29年民間における~と書いてある表)。

 

平均は、会長が5,733万円、社長4,766万円、専務3,128万円、常務2,437万円、監査役1,746万円などとなっている。

 

当然と言えば当然だが、会長と社長では1,000万円も違い、社長と専務では1,500万円も違う。後に紹介する平均役員報酬のランキング表を眺める際、役職で大きく異なっていることに留意してほしい。

 

東洋経済オンラインが2019年9月に、「年収1億円超の上場企業役員上位500人リスト」という記事を配信した。人事院の調査した平均額が可愛く見えることだろう。

 

1位は、ソフトバンクグループ副会長のロナルド・フィッシャー氏で32億6600万円。2位は、セブン&アイ・ホールディングス取締役のジョセフ・マイケル・デピント氏で29億1300万円。3位は、新日本建設会長の金綱一男氏で23億4300万円。ヒラ社員が束になっても敵わない金額である。

 

ところが世界はもっとスゴかった。トップは500億円で2、3位が200億円超、10位ですら100億円超とスケールがデカい(2017年)。日本の平均的サラリーマンが生涯に得る賃金が約2億円。その50倍、いや250倍ものお金をわずか1年で稼ぎ出す。同じ人間でかくも違うのかと、執筆しながら腰を抜かした。

 

日本企業の役員報酬が世界に比して低水準なのは、内部昇格が普通だからという。欧米企業は、社外にいる優秀な経営者を高額報酬で迎える。日本でも同様のケースがないわけではないが亜流という。

 

さらに、役員報酬の内訳で固定報酬が圧倒的に多いことが指摘されている。固定報酬は業績の良し悪しに左右されない。欧米は業績連動報酬が多い。国は「『攻めの経営』を促す役員報酬~企業の持続的成長のためのインセンティブ導入の手引~」(経産省)というリポートを発表し、もっと業績連動報酬を取り入れなさいと尻を叩いている。ローリスク・ローリターンに甘んじず、経営陣こそハイリスク・ハイリターンで攻めろ、そして稼げ、というわけだ。

結果として会社の売り上げ、利益ともに増えれば、役員報酬は増え、従業員も給与増の恩恵に与る。「経営陣こそ範を示せ。それが業績連動報酬とも言えるでしょう」 (大学関係者)…続きは本誌に

 

 

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