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2020年01月17日

新潟市 職員給与引き上げ議案で市長と議会が“ついに”決裂

2019年12月27日

新潟市議会12月定例会でのこと。市職員の給与引き上げに関する議案の継続審査が決まった。役人の給与引き上げは、いったん棚上げになった格好だ。民間サイドの心情からすれば、拍手喝さいもの。ストップをかけたのは、日頃は市長与党の市議会最大会派、翔政会。これからも是々非々を貫いていただきたいものだ。

 

役人目線か

 

中原八一新潟市長は市議会12月定例会に市職員の給与引き上げに関する議案を提出した。給与引き上げは人事院勧告に基づく措置だという。民間サイドにすれば、なぜ? と思いたくなる。しかも議案を提出したのが、中原市長となると、怒りは倍加するようだ。

 

新潟市内の個人事業主が言う。

「中原市長の当選で43年ぶりに保守系市長が誕生したわけです。市長は『市民目線』を信条にすると、あれほど言っていたじゃないですか。それがいとも簡単に、職員の給与を上げる議案などを提出してきた。

 

市民の懐が潤沢であり、市の財政も潤っているなら分かりますよ、逆でしょ。改革プランだか何だかで、財政が厳しいから市民に負担を願うとか何とか言いながら、一方で役人の給与を上げようなんて、どうかしている。『市民目線』どころか、『役人目線』ではないですか」

 

民間サイドの心情からすると、至極ごもっともな指摘だ。まだ怒りは収まらない。

「当初こそ〝民間の経営感覚で〟などとおっしゃる市長ら自治体の首長も、、初めは勇ましいが、だんだんトーンダウンしてしまう。結局は役人に洗脳されるんですね。

 

一日中役人と接し、役人と会話し、役人が書いた文書を読む。そうすると知らないうちに頭が役人と同じになるのです。中原市長も就任から1年余りで、すっかり洗脳されてしまったようです。職員給与の引き上げが人事院勧告に基づくといったところで、勧告を絶対に死守しなければならない理由などないのですから」 (同)

 

役人の給与の話になると、民間サイドの目の色が変わる。地方の民間レベルからすれば、役人の待遇はまさに別格上位に映る。

 

「本題と関係ないかもしれませんし、やっかみが7割以上だと分かってはいますが、この際に言わせていただきたい。

 

民間といったところで、新潟あたりの零細企業は夫婦二人で働いて、役人の一人分にもならないところが圧倒的だ。それを役人連中は、〝自分たちは中流だ〟とか言う。

 

県の財政危機でも職員給与の話が出て、〝民間のボーナスに相当する期末手当は…〟といったお決まりフレーズがニュースなどで流されます。同じじゃないでしょ。

 

民間の零細企業でも決算賞与を出すところもあります。しかし常に出るわけではない。通常のボーナスだって、出る時もあれば出ない時もある。役人の期末手当は必ず出る。それが財政危機の時に、ほんの数パーセント削られるだけだ。民間の賞与と役人の期末手当は根本的に
違います」(建設関連業の営業担当者)

 

退職手当債残高216億円

 

話はやや横道に入る。「退職手当債」という言葉をご存じだろうか。役人の退職金を払うために、役所がする借金のことだ。こうした借金の返済に国からの手助けがあるわけではなく、借金は市民が払う。

 

高橋三義市議(西区、新市民クラブ)が市議会12月定例会で行った一般質問によれば、新潟市では平成18年度からこの退職手当債を発行しているという。これまでの発行額は301億円で、今年度の残高は216億円だ。新潟市民は市役所職員の退職金を払うため、彼らの優雅なリタイア生活のため、せっせと働き納税しているということか…。…続きは本誌に

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