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2020年01月17日

日本海横断航路「船購入トラブル」論外の中身

2016年08月27日

日本海横断航路の船購入トラブルには泉田県政の特質が凝縮されているといっても過言ではあるまい。このプロジェクトの経緯をたどると、やはり…という知事の人脈にたどり着く。さらに県政トップとしていかがか?と思われるような対応。そして風通しが悪くなってしまった県庁の体質等々が明らかになる。信じがたいような内容の船購入に、県がかかわっていたことは明らかで、この問題はまさしく火薬庫のようだ。

 

教育分野での交流進展も

 

「まず日本海横断航路プロジェクトが進んでいないことに、出資者として責任を痛感しております。この事業が円滑に進んでいなことについて、県政の最高責任者としてお詫び申し上げます」 (泉田裕彦知事)

 

8月5日、県議会の建設公安委員会は県が主導して進める日本海横断航路事業の船購入トラブルについて集中審議を行った。まずフェリーを運航する新潟国際海運の五十嵐純夫社長が参考人として呼ばれ、次いで県でこのプロジェクトを担当している交通政策局の桐生裕子局長ら、そして泉田裕彦知事の順に審議が続けられた。

 

知事への質問が始まったのは夜に入ってからで、午前10時開始の委員会が終了したのは午後11時過ぎのこと。冒頭のお詫びは委員の質問に答弁する前段で泉田知事が述べたものだ。

 

 

p44

日本海横断航路事業は別に示した図(集中審議で県側から提出された資料)のような役割分担で進められてきた。この事業の目的について、新潟国際海運による『日本海横断国際フェリー事業計画書(案)』(平成27年8月)はこう述べている。〈日本海を横断する中国・ロシア航路が同時に開設されることにより、日本海対岸諸国との経済・文化・教育等多くの分野で交流が進展し、新潟の日本海側の拠点としての位置づけと役割が一層高まるなど大きな成果をもたらすものと考えております〉

 

〈教育分野での交流進展〉は注目だ。この船購入トラブルについて果敢に報道を続けてきたのが新潟日報だ。関連の記事には必ず日本海横断航路に関する解説があって、以下の記述で結ばれていた。

 

〈三セク(新潟国際海運)と子会社(図のNAFJ PANAMA)の社長の五十嵐純夫氏は県OBでNSGグループ顧問〉。

 

平成19年、新潟経済同友会は『日本海横断航路に期待する』という提言書をまとめた。同友会にあって、日本海横断航路について検討を重ねてきたのが国際問題委員会で、NSGグループの代表である池田弘氏が委員長と務めていた。

 

頓挫したかつての「三角航路」は「日本海横断国際フェリー事業」となって復活した。以前は傭船だったが、今回は自前で船を調達することになった。この事業に貨物船ではなく、旅客も運ぶフェリーを運航させることになったのは、「対岸諸国から新潟へ、あるいは新潟から対岸への学生の往来を想定したため」とも言われる。新潟日報の解説はそのあたりを示唆しているかもしれない。「教育分野の交流進展」にも資するはずだったフェリーの購入でトラブルが生じてしまった。…続きは本誌に

 

 

 

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