「金銭トラブル早期解決」を要請していた!? 篠田昭新潟市長
2015年02月27日
果たして新潟市長が「早く払ってやりなさい」と、金銭の支払いをめぐりトラブルが生じた一方の側に告げるのだろうか…？ そうした趣旨の証言が係争中の民事裁判で飛び出した。委託契約金等1億1千万円余の支払いを求める原告の証言によれば、新潟市長が﹁早期に解決を図ってほしい﹂と、被告の県内大手ゼネコンに話したという。篠田昭市長は事実そのものを否定している。
前段の経緯
１月28日、新潟地裁である民事裁判の証人尋問が行われた。この裁判の原告は東京都足立区に本社がある総合環境コンサルタンティング会社、エコエナジーラボ（善養寺幸子代表取締役）と、新潟市中央区のエコタウンマネジメント（丸山慧治代表取締役）だ。
相手方は新潟市東区の西野中野山土地区画整理組合（高橋策雄理事長）と、同市中央区の加賀田組（市村稿社長）。同組合は東区内で開発が進む「リンクタウン西野中野山」の事業主体だ。加賀田組はその業務代行を務めている。「リンクタウン西野中野山」では環境に配慮した「街区まるごとエコなまちづくり」が進められ、隣接する日本海東北自動車道には平成27年度、新潟東スマートIC（仮称）が供用を開始する予定だ。
訴状の日付は平成26年2月19日。原告側は相手方に対し、委託契約金等１億１千万円余の支払いを求めている。現在も係争中であることから、裁判の内容そのものに立ち入ることは極力避けるが、おおまかな経緯は以下のようだ。
西野中野山地区は平成23年に行われた都市計画の線引き見直しで新たに市街化区域に編入された。新潟市では30を超える地区に開発計画があったが、絞り込まれて残ったのが同地区を含む13カ所だった。西野中野山土地区画整理組合の設立が認可されたのは同23年11月のこと。それまでは地権者らで組織する組合設立準備委員会が開発に向けて計画を進めていた。
ＣＯ２削減で事業認可
開発が認められるためには単なる宅地や商業地の整備ではなく、特徴的で先導的なまちづくりが求められた。平成22年9月に開催された新潟市の都市計画審議会で、西野中野山地区の一件が議論され、当局側が次のように答えている。
〈この地区はＣＯ２の削減に向け、エリアマネジメント会社をつくるなど（一部略）評価できる計画であり、開発を進める地区であると考えている〉
西野中野山地区では「ＣＯ２削減（環境にやさしい）まちづくり」をコンセプトとし、そのコンセプトを「将来にわたって守ることができる組織づくり」を進めてきた。そのために組合設立準備委員会の役員らも加わり、平成20年12月に設立されたのが裁判の原告でもあるエコタウンマネジメント（以下エコタウン社）だ。
エコタウン社はその目的に…続きは本誌にて
