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2022年05月16日

【特集】 暴走する加茂市 2

2012年11月26日

発行遅延は朝メシ前

加茂市の広報誌発行に疑義あり!

 

加茂市の広報誌は半年遅れで発行される―。都市伝説でも何でもない。事実である。菊の季節に桜の情報が届けられる。まるで笑い話。内情はもちろん笑えない。

 

HPのみならず広報誌でも

 

行政の執行状況を知ってもらうため、自治体は広報誌を発行する。住民に知らせなければならない情報、知っておいた方が良い情報も広報誌に掲載し周知を図る。これは誰が読むのか? と疑いたくなるほど中身のない広報誌も少なくないが、住民、特に生活弱者にとって広報誌はなくてはならない存在だ。

 

行政は、こうした広報誌を発行するにも規定を設ける。規定に従って、担当の職員は発行のための努力をする。規定を守らなければ当然、怠慢の誹りを免れることはできない。

 

本誌は加茂市に、広報誌の発行規定を問うた。前稿同様ノーコメントだった。

 

加茂市は広報誌を2誌発行している。「広報かも」と「広報かも お知らせ版」。読み比べると、どちらも行政情報が掲載されているが、後者の方が住民にとってより身近な情報誌のようだ。

 

決定的に異なるのは、毎号かつすべての誌面ではないが、「広報かも」を市長が執筆していること。「市政報告」として市長の主張を掲載するときがある。「市政報告」がないときは、加茂市内で行われたイベントのグラビアなどで誌面が構成されている。

 

ところで議員は、集会を開いたり、自身のホームページ(HP)やチラシを作成するなどして「市政報告」という名の自己アピールを行う。その費用は、議員自身の議員報酬から出すか、制度があれば政務調査費から支出している。

 

一方で首長の「市政報告」は、自治体のHP上か、集会を開くなどして行なっているケースが多い。

 

加茂市の場合、市長の「市政報告」を市の広報誌である「広報かも」で行なっているようだ。

 

広報誌には市の予算がついている。市が発行する「議会だより」で調べると、平成22年度実績では、「広報かも」に998万6203円を使った。「お知らせ版」には528万6330円使った。発行日は「広報かも」が毎月1回15日、「お知らせ版」は毎月2回1日と15日。

 

市長が執筆する(ことがある)月1回の広報誌に、より税金が投入されている。小池市長の主張は市のHPの、しかもトップページにも掲載されている。

 

首長の政治信条を掲載する目的で広報誌を発行している自治体があるか検索してみたが、該当事例を見つけることはできなかった。…続きは本誌にて

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