2027年度大学入試 県内大学学費一覧・奨学金等支援策
2026年10月27日
大学進学には、いったいいくら必要なのか。入学金と授業料を調べただけでは答えは出ない。親元を離れて暮らすか、どこまで家計が負担できるか、返済不要の奨学金を確保できるか……で、進学後の収支は大きく変わる。日本学生支援機構の最新調査では大学生の年間支出が前回より約19万円増え、大学生協連
の調査では給付型奨学金の受給が拡大したことがそれぞれ分かった。物価高による負担増と支援制度の拡充が同時に進んでいるのである。２０２７年春の大学進学を考える受験生と保護者のため、県内大学の学費、学生の暮らし、国・大学・民間団体の支援策を整理した。
年間２０２万円、住まいで差
「保護者の意向で県内の大学か国公立大学に絞られる」
高校の進路指導現場で耳にする言葉だ。家計への配慮は当然だが、志望校選びの前に、何にいくらかかるのかを分けて考えたい。
表１に新潟県内大学の初年度納付金をまとめた。国立大学である新潟大学、長岡技術科学大学、上越教育大学の入学金は28万２,０００円、授業料は年53万５,８００円。
合計81万７,８００円。国立はこの額が基本となる。ただし、全国には授業料を引き上げた国立大学もあるので、各校の公表額を確認してほしい。
公立大学は、出身地や居住地で入学金が異なることがある。新潟県立大学は県内出身者と県外出身者で、長岡造形大学や三条市立大学はそれぞれ市内出身者と市外出身者で差が生じる。他県の公立大学を志望する場合は、入学金の適用区分を確かめておきたい。
私立大学は学部による開きが大きい。県内では人文・経済系で初年度１２０万～１４０万円程度、看護や医療技術などでは１８０万～２００万円を超える。「私立大学は最低でも１００万円を超える」と考えておきたい。
入学金は初年度の支出だが、授業料や施設費などは２年次以降も必要になる。実験・実習費、教科書、資格試験、パソコン、通学交通費、生協などは納付金とは別に生じ得る。
入学手続きまでにまとまった現金が必要になる場合もある。家計の試算には「４年間の納付金」、「入学前の一時的支出」、「毎月の生活費」の３つは必ず押さえておこう。
特に私立大学では、入学手続き時に初年度納付金の一部を先払いする例がある。しかも、入学を辞退したとて、入学金は原則として返還されないため、併願する場合は入学手続きの期日と納付額にも注意したい。
授業料の安さだけで国公立大学を選びがちだが、実は必ずしも経済的に有利とは限らない。
日本学生支援機構が２０２６年３月に公表した「学生生活調査」によると、大学学部昼間部の「年間生活費」は平均２０１万９,１００円。２０２２年度調査より19万４,４００円、10・７％増えた。これは授業料などの「学費」と、住居・食費などの「生活費」を合わせた支出額だ。
設置者別の平均は国立大学１５７万７,１００円、公立大学１４６万３,４００円、私立大学２１６万３００円。私立の負担が大きいが、居住形態を加えて比べると様相は変わる。
同調査では、国立大学のアパート等居住者が年間１８０万７００円、私立大学の自宅通学生が１９０万５,４００円。差は約10万円にとどまった。大学の所在地と住まい方によっては、「国公立大学だから安い」とは言い切れないのだ。
全国大学生協連の２０２５年秋の調査では、自宅生の１ヵ月の収入合計は７万２,６４８円、下宿生は13万８,０７０円だった（表２―①、②）。支出合計もそれぞれ７万７６０円と13万８,０２０円で、下宿生は自宅生のほぼ２倍。
下宿生の収入の中心は仕送りで、月平均７万４,６５２円。ところが、２０１６年の７万６１０円から４,０００円余りしか増えていない。
一方、仕送りがゼロの下宿生も２０２５年に９・２％に達した（表３）。前年の６・９％から２・３ポイント増加。仕送りの平均がわずかながら増える一方で、仕送りを受けない学生も増えている。進学先を選ぶ際には家賃や寮の有無、通学費なども、偏差値や学部内容と並ぶ重要な情報となる。…続きは本誌で
