１万円に３千円…物価高対策に見る「自治体間格差」
2026年08月27日
スーパーで米や野菜を手に取り、値札を見て棚へ戻す。そんな買い物客の光景が珍しくなくなった。国が物価高対策の財源を自治体に配っても、住民への届き方は一様ではない。県内を見渡すと、長岡市と見附市は１人１万円分の商品券を無償配布する一方で、これらに見劣りする自治体が多く見受けられる。住んでいる地域によって支援額はかなり異なるようだ。
全市民に１万円の商品券を無償配布する長岡と見附
同じ新潟県内に住みながら、物価高対策の恩恵には驚くほどの差がある。その象徴が長岡市と見附市だ。長岡市は２０２６年３月１日時点で住民基本台帳に記録されている全市民を対象に、「暮らしと地域の応援商品券」を１人につき１万円分配布した。内訳は１０００円券10枚で、申請は不要だ。
４月上旬から個人宛てにゆうパックで届け、10月20日まで市内の参加店で使えるという。食料品や日用品だけでなく、飲食、理美容、工務店、キッチンカーなど１５００以上の店舗が参加し、家計支援と地域消費の喚起を同時に狙う仕組みだ。
基準日における長岡市の人口は25万１６８８人だから、配布した商品券の額面だけでも約25億円に上る。たとえば４人家族のもとには４万円分の商品券が配布されるわけだ。給料が４万円増えるのは容易ではないが、商品券４万円分がある日まとまって届くのは大きい。
日々の買い物に充てれば浮いた現金を電気代やガソリン代、子どもの学用品の購入などに回せる。長岡市はこの商品券とは別に、対象となる子供１人につき２万円の「子育て応援手当」も支給しており、これも含めた合計支援額は36億円に上る。
見附市も全市民に「みつけ暮らし応援券」を１人につき１万円分配布した。こちらは５００円券20枚で、７０００円分は大型店と一般商店の双方、残る３０００円分は一般商店だけで使える。
大型スーパーに消費が集中しないように、地元の小規模店へ資金を回す工夫がなされている。５月８日時点で３４４店が登録し、使用期限は12月31日まで。参加店の登録料や換金手数料も無料とし、店側が制度に加わりやすくしている。
さらに目を引くのが、見附市は基準日の２月１日に市内に住所があり、２月27日までに妊娠届を出した市民について、まだ生まれていない赤ちゃんも１人と数えて１万円分を支給した点だ。
長岡市の商品券配布は３月１日時点で住民登録のある人が対象だが、見附市は子育て支援を「出生後」ではなく「妊娠中」へ一歩前倒しした形だ。見附市の判断は、人口減少と少子化に悩む地方自治体の先進的事例としても注目される。
商品券は現金ほど自由ではないが、市内で使われる限り、消費者への支援がそのまま商店やサービス業の売り上げになる。長岡と見附の制度は「住民を助ける」と「地域経済を回す」を一枚の商品券で実現しようとする点において、政策目的が明快だ。…続きは本誌で
