相対的貧困率15％ 超格差社会へと突き進む日本の針路
2026年03月27日
日本の相対的貧困率は15・４％で、これは所得の中央値の50％未満で暮らす人が約６人に１人いることを意味する。先の衆院選で大勝した高市政権が掲げる２年間限定の飲食料品の消費税ゼロや積極財政などの政策は、果たして庶民の暮らしの救いとなるのか？
日本の相対的貧困率はＧ７の中で最も高い
「貧困」と聞くと、路上生活や衣食住の欠乏を思い浮かべがちだ。これに対して相対的貧困は、社会の標準からの距離を測る指標として用いられている。等価可処分所得（世帯の手取りを世帯人数の平方根で割って調整した所得）の中央値の50％未満を貧困と定義し、その割合を相対的貧困率としている。
２０２１年所得に基づく厚労省の集計では、貧困のボーダーラインである貧困線は年１２７万円で、相対的貧困率は15・４％に上った。国際比較では日本はＧ７の中でワースト、つまり相対的貧困率が最も高く、以下、米国、イタリア、英国、カナダ、フランス、ドイツが続く。
かつて民生委員を務めたことのある関係筋が話す。
「生活に困っている親ほど、周囲から普通に見えるように振る舞う傾向にあります。子供に恥をかかせたくないのでしょうね」（新潟市の元民生委員）
この関係筋によると、家計が苦しくなると真っ先に削られるのが社会参加に必要なお金だという。
「友人と会って食事をするためのお小遣い、交通費、子供の部活動の遠征費を払えなくて参加しないとか…。そ
れでもお金が足りないと、歯科治療をしないといった具合に、どんどん生活の質が低下していきます」（同）
昨今、物価高の勢いは増すばかりだ。灯油代や電気代の支払いに窮する年金生活者も多いとされる。体が自由に動く人であれば、少しでも灯油を安く買うためにガソリンスタンドでセルフ給油することができるが、高齢者でしかも車を運転しない人はそれができない。
新潟市の70代男性は「物価高があまりにも深刻だと、われわれ年寄りはいずれ病院にかかることすらできなくなるのでは…」とため息交じりに話す。
高齢者に限らず、現役世代の中にも生活に困窮している人は少なくない。
中小製造業経営者が昨今の人手不足と関連付けて話す。
「求人を出して、まったく応募が来ないわけではなく、採用しても続かないのです。生活が成り立たないと、今の職場を辞めて次の職場を探すといったことを繰り返す。
こちらも人材が定着しないと、まともに生産計画が立てられませんから、勢いコスト高につながってしまう。まさに悪循環です」（新潟市の中小製造業経営者）…続きは本誌で
