高市総理誕生で好景気の大いなる予感!!
2025年10月27日
自民党の総裁選で高市氏が選ばれたことで、株価は市場最高値を付けた。民主党政権下の暴落とは真逆で、国民の期待値は極めて高かった。だが、「政界の一寸先は闇」。斎藤洋明衆議院議員インタビュー翌日に公明党の政権離脱という「政変」が勃発。
インタビューでは、景気のトレンド、ガソリン税の暫定税率廃止や大学病院・県立病院・市民病院の大赤字問題、自虐史観に侵された靖国参拝、これからの新潟等について伺った。 (聞き手 本誌 瀬戸田鎮郎)
財政基盤を強固にする
株高の大いなる恩
瀬戸田 高市氏が新総裁となったことで、石破総理時代の不景気風から好景気に流れが変わる予感がします。株価高騰はその一端でしよう。高市新総裁はガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除等の政策を掲げて、手取りを増やし国民の生活を豊かにする経済政策を打ち出しております。斎藤先生はこれらの政策や経済効果について、どのような分析をしますか。
先ずは、景気のトレンドから。
斎藤 日経平均株価が過去最高に達するなど、市場は積極財政を掲げる高市政権に好意的です。景気は経済の先行きに対する市場参加者の期待であり、この期待に応えていくことが重要です。
株高の恩恵は富裕層にあり、格差が拡大するとの指摘もありますが、それは大変な誤りです。わが国の大株主は２０２５年度末で60兆円超を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）であり、70兆円超をＥＴＦ（上場投資信託）で保有する日本銀行です。日本人の個人での株式保有総額は２０２４年度末で１６９兆円ですから、それに匹敵する額です。
「日本人全員」こそが日本で最大の株主なのです。
ＧＰＩＦの累積収益額１５５兆５３１１億円、日本銀行のＥＴＦの簿価の上昇分と分配金の累積が40兆円以上あり、ＧＰＩＦの収益は年金基金の増加を通じて、日本銀行の利益は国庫への納付を通じて、それぞれ所得や資産に関係なく広く国民に利益が還元されます。株高は、それがバブル的なものでない限り、全ての日本国民にとり望ましく、年金財政を支える上でもわが国に財政基盤を強くする上でも必要なことなのです。
株価は中長期的な変動は避けがたいですが、今の我が国経済に必要な投資をしっかり行っていくことにより、市場の期待に応え、株価を必要十分に高く維持していくことが、最大の株主である日本国民の負託に応えていくことにつながります。
瀬戸田 ガソリン税の暫定税率廃止についてはどうですか。
斎藤 ガソリン税の暫定税率25・1円／ℓの廃止は自民、公明、国民民主党の公党間での約束であり、速やかに実行することが必要です。ガソリン高は移動費の高騰、あるいは食料品など物価の上昇を通じて国民生活の悪化を招いており、早急に手当てしなければなりません。
実現のために解決すべき課題は大きく二つです。第一は、財源をどうするか。国の減収分だけでなく、ガソリンの暫定税率には地方自治体の財源年間約５，０００億円分が含まれるところ、地方自治体の減収を防ぐ方策も考えなければなりません。仮に何の手当てもなしにガソリンの暫定税率を廃止した場合、（市町村分を含まず）新潟県だけで年間１２３億円の減収になるという試算もあります。物価上昇局面では、消費税をはじめとして自然に増収になる税があるのだから補填できるという主張も十分傾聴に値しますが、仮定の話を前提に恒久的減税は困難です。
もう一つの課題は、ガソリンだけ安くしても、32・1円／ℓの軽油引取税を安くしなくては、軽油を事業用車両の燃料として使用する運送事業者・農林水産事業者等の事業環境は良くはならず、ひいては食料品を中心とする物価高の抑制にもつながらないことです。軽油引取税は地方税であり、地方自治体固有の財源であるため、与野党ともにあまりこの点に触れませんが、公平性の観点からも実態経済への影響からも、この点も大きな問題です。
私個人の現時点での考えを申し上げれば、恒久財源探しに時間をとられるよりも、恒久的でない財源、例えば外国為替資金特別会計に保有している外貨預け金14兆８，５５０億円のうち、外貨預け金の本来の目的である為替相場の急激な変動の際の為替介入などに支障のない範囲でその一部を活用し、数年程度ガソリン暫定税率及び軽油引取税の一定額部分を停止（減税）し、それによって生じる物価上昇の緩和や家計負担の軽減などの政策効果を見極めた上で、減税を恒久化するかは財源
論とセットで大いに議論し結論を出すべきだと考えます。
ですから、未来永劫でなくてもいいから、2年とか3年先ず下げて、様子をみるべきです。実際の効果はどうなのか、経済活動はどの程度、好転するのかを検証すべきなのです。
瀬戸田 辣腕経営者の「走りながら決断する」スタンスに似ています。伊達に財務副大臣を務めてきたわけじゃありませんね（笑）。
年収の壁の引き上げ・給付付き税額控除についてはどうですか。
斎藤 年収の壁の引き上げ・給付付き税額控除などの国民負担を和らげるための政策の議論は、物価上昇に実質賃金や年金の支給額が追い付かない状況で、国民の暮らしを支え経済を活性化するために出てきたもので、一連の国政選挙でも主要政党が全て何らかの給付や負担軽減策を掲げて選挙を戦い、また高市総裁も総裁選挙で主張したことであり、国民・党員の期待に応えるためにも実現は避けては通れません。
年収の壁の引き上げについては、特に、「１０３万円の壁」は、これを超えると所得税が発生するため、学生を含めてパートタイマーやアルバイトで働く方々にとって大きな壁であり、２０２５年の税制改正により、この壁が１６０万円に引き上げられました。私個人の考えとしては、そもそもガケ状に「Ⅹ万円を過ぎると〇〇税（〇〇料）が発生する」という仕組み自体に経済合理性がなく、一定の控除のラインを引いたらあとは応能負担の原則に留意して高所得者からはより多く、低所
得者からは少なく負担いただくのを基本に、税と社会保障負担を合わせてなだらかなカーブを描くようにし、働き控えが生じないよう制度を改正すべきです。
給付付き税額控除は、税額控除のベースを拡大する、ただし低所得層は控除の恩恵を十分に受けきれないため、その分を給付により補填するという仕組みです。扶養者控除などの人的控除の在り方を抜本的に見直し、導入を検討すべきだと考えます。
わが国の税制は、戦後、昭和24年のシャウプ勧告による大改革以来大きな改革を行っておらず、経済実態や社会の変化に対応するのに抜本改革ではなく弥縫策を重ねてきた結果、負担率の高さだけでなく、複雑怪奇かつ煩雑な税体系及び手続という問題を抱えています。財務副大臣在任当時、この問題を解決できなかったのは痛恨の極みですが、政府から出た今、党の側からこれを改革することは私個人に課せられた大きな宿題だと思っています。
ちなみにシャウプ勧告で、当時のわが国の税制の課題として挙げられたのは、「複雑な税制」「運用上の不公平」「地方自治体の財政力の弱さ」「税務行政における問題」です。ＧＨＱの政策には後世の立場から正当性や妥当性に疑念を持たざるを得ないようなものもありますが、同勧告の内容に関する限り、現代のわが国に当てはまる部分が多いのではないでしょうか。
瀬戸田 シャウプ税制については認識不足でした。駆け出しの記者のころ聞いた松下幸之助の講演で、「私は日本政府から7％のロイヤリティを貰ってんのや」と仰っていたのを鮮明に覚えています。当時の松下幸之助の年収はたしか、14億円だったと記憶していますが、7％となると約1億円の手取りです。１００万円の月給取りの手取りが7万円ですから、普通の人間なら発狂しますよ。日本に金持ちをつくらない政策の一環とはいえ、とんでもない政策を押し付けた一方で、そのような配慮があったとは知りませんでした。…続きは本誌で
