JICAアフリカ・ホームタウン騒動に巻き込まれた三条市役所
2025年09月26日
ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）が日本の都市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定したことで大騒動に発展している。
「ホームタウン」の言葉は“故郷”を連想させるため、ＳＮＳでは“移民推進事業”として拡散され、対象となった自治体には批判や問い合わせが殺到した。三条市役所も騒動に巻き込まれ、一時は業務に支障を及ぼす事態となった。調べると、ＳＮＳ上に多く見られる意見とＪＩＣＡの主張は噛み合っていない。
果たして、この“騒動”を如何に捉えれば良いのか。ホームタウン騒動の“問題の本質”に迫る。
ＪＩＣＡアフリカホームタウン騒動とは
令和７年（２０２５年）８月20日から22日にかけて横浜で開催された第9回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）において、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）は日本国内の4つの市をアフリカ4カ国の「ホームタウン」に認定した。
（認定された都市）
▽山形県長井市・・・・・・タンザニア
▽千葉県木更津市・・・・・ナイジェリア
▽新潟県三条市・・・・・・・・ガーナ
▽愛媛県今治市・・・・・モザンビーク
このニュースが流れると、ＳＮＳでは「移民が激増する」「アフリカのふるさとになる」という書き込みが広がり、認定された各自治体に抗議や問い合わせが殺到し、業務に支障が出るなど大きな騒動に発展した。
原因の一つとしてアフリカ各国の報道が問題視されている。
ナイジェリアの大統領府は、「日本政府が特別なビザ制度を創設する」と発表し、タンザニアのマスコミは「日本の長井市をタンザニアにささげた」と報じている。
さらに、ＢＢＣピジン（BBC News Pidgin） も、「日本政府がナイジェリア人向けに『特別なビザカテゴリー』を新設する」と伝えた。
これらの報道に接して、ＳＮＳが沸騰したのである。
慌てた外務省とＪＩＣＡは、「移民の受け入れを促進する措置を講じたり、アフリカ諸国の住民向けに特別なビザを発行する計画はない」と否定し、アフリカ諸国にも発表を訂正するように求めた。
だが、YouTuber たちの“心配”は止まらなかった。アフリカ各国やＢＢＣピジンの報道を受けて、“移民”の怖さを強調する動画が多く配信されている。…続きは本誌で
