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2018年10月22日

柏崎市 個人情報を漏洩した不祥事に市議会騒然

2018年09月27日

今や「職員不祥事の温床」と化した柏崎市において、今度は女性職員が業務目的外で柏崎市民の個人情報を閲覧し、なおかつ、第三者に漏えいしたとの疑いが浮上した。柏崎市議会9月定例会の一般質問で、三井田孝欧議員が、この問題を取り上げたことから、事態は急展開の様相となった。会田前市長時代から一向にやまない市職員の不祥事に、柏崎市民は白け顔だ。

 

3年間で28回も、一人の市民の個人情報にアクセス

 

今から10年前の平成20年、柏崎市教育委員会の職員が、当時、男女関係にあった市民の個人情報を閲覧し、情報漏洩するという、公務員にあるまじき低次元な不祥事が発覚し問題となった。

 

当然のことながら、個人情報保護条例違反であり、この年の3月に開かれた市議会定例会でも、今回と同様に三井田孝欧議員が登壇し、「二度と再びこのようなことが起こらないように、再発防止と処分を重くすべき」と、当時の会田洋市長に質問したが、なぜか、市長からの明快な答弁はなかった。

 

そして、事件の顛末が、本誌平成20年3月号に掲載されるや否や、会田市政の根幹を揺るがす大問題に発展したのである。

 

以下はその抜粋。

〈この事件、柏崎市役所がダンマリを決め込む裏で、実はとんでもない顛末になっていたという情報をキャッチした。

「個人情報を漏らされた被害者は、それがもとでストーカーまがいの被害に悩まされたそうです。要はつきまとい行為です。市役所側はこの顛末について、固い箝口令を敷いています。確かにこれが公にされれば大変なことになりますからね」

 

(事情を知るという市民の話)

なんと、市職員が漏らした個人情報を元に、ストーカーまがいの迷惑行為が起こっていたのだという。

 

情報を整理すれば、こういうことだ。

 

Aは妻Bと離婚した。妻Bはその後再婚し、別の家庭に収まっている。この間、BはAと連絡を取らず、再婚先も一切教えていない。

 

一方で、Aは別れた妻に未練を持っていた。ヨリを戻したいと考えたかどうかは分からないが、AはBの居所をつかみたかった。

 

そこでAは知人の市役所職員に相談をした。市役所職員は、使用権限のない端末にアクセスして、Bの個人情報を入手。そこで知り得た現在の住所、家族構成等をAに漏らした。

 

AはBの再婚先を訪ね、接触を試みるも、Bに拒絶される。そこから、つきまとい行為が始まったのだという。

 

Bの再婚相手とトラブルになった際、住所等をどうやって知り得たかと問われたAはぶちまけてしまった。「俺は教育委員会の○○を知っている。そこから聞いた」と。

そこではじめて、市職員が個人情報の漏えいを行なっていたことが発覚したというわけだ(以下省略)〉

 

この記事以後、柏崎市役所では職員の不祥事が相次ぎ、いつしか「職員不祥事の温床」という不名誉なキャッチフレーズが付けられ、会田市長は、任期満了まで、毎月の減俸を余儀なくされたのである

 

こうした10年前の事件を踏まえ、三井田議員は、9月定例会で、次のように桜井雅浩市長に迫った。

 

「平成20年の事件以来、少しは改善されたかと思っていたが、本年、またも柏崎市職員による市民の個人情報の業務外の閲覧と情報漏えいが起き、市民が被害を受けている。しかも、被害者となった市民は精神的被害を受けたことから、診断書を提出し、市に対して謝罪を求めている。

 

こうした柏崎市職員による信用失墜行為について、今後の再発防止対策をはじめ、処分の量定や公表基準について、この際、桜井市長の考えを問いたい」

 

被害者のUさんと加害者である市職員Eは、ともに女性で、かつて民間企業で職場が同じだったが、その頃の2人の折り合いは悪かったようだ。

 

そして、やがて市職員Eは、民間企業から柏崎市役所に入庁。平成28年から福祉保健部で勤務することになったが、同年7月から勤務時間外のみならず、勤務時間内にも、被害者Uさんの個人情報を閲覧し続けたのである。…続きは本誌に

 

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