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2018年11月19日

新潟市長選 ”言いたい放題”覆面座談会

2018年08月27日

【論客メンバー】
A氏:不動産会社社長
B氏:建設会社役員
C氏:自営業
【司会】 本誌記者

 

任期満了に伴う新潟市長選(10 月14 日告示、同28 日投開票)まであと約2カ月。現職の篠田市長が不出馬を表明したことで、選挙戦は新人4人の混戦となる公算が高まった。16年ぶりに誕生する新リーダーには誰が相応しいのか、美辞麗句が並ぶマニフェストなどは脇に置き、在野の論客を座談に招いて核心に斬り込んでいただいた。

 

人口統計がすべてなら役人はアルバイトでいい

 

記者 本日はお集まりいたきありがとうございます。今回は新潟市長選挙について日頃お感じのことをお聞かせいただきたいと思います。

現在、自民党からは吉田孝志元市議(56)、中原八一元参院議員(59)の2氏と、旧民進党系会派から小柳聡市議(31)、議員以外から飯野晋・前新潟市北区長(44)が立候補を表明しています。現段階での率直なご意見をお願いします。

 

 衰退する新潟の現状から考えれば、発展させる方法を争点にしてほしいですね。北陸新幹線の開通もあり、富山市や金沢市は大いに盛り上がっており、人口もさほど減らさずに健闘しています。それに比べると新潟市の人口は80万人を切り、財政も最悪です。この事実を踏まえれば、候補者はこれまでの市政の何が間違っていたのか市民に対してメッセージを発信すべきだと思います。

 

 発展している都市はインフラの整備を賢くやっているわけです。便利な都市には自然と人は集まります。拠点施設の建設、企業誘致、交通政策など、それらは正しく行われてきたのか、職員も努力していたのか、検証の必要性を強く感じます。

 

 検証しなければ誰が市長になってもズルズルいく危険性があります。商店街などは、どこも厳しい状態です。すべての責任が県庁や市役所にあるとは言いませんが、政策的なミスリードはあったと言わざるを得ません。

 

人口問題についても、役所は統計を持ち出して人口は減ると平気で言います。違和感がありますね。統計で減ると出たならば、増やす対策こそ聞きたいのに、人口減少を前提にして、それに合わせた街をつくると役人は言う。そんな態度や政策には賛同できません。

 

 戦う前に白旗を挙げているわけですね。人口減少を前提とした政策立案は楽ですよ。増やす努力がいらないわけですから。統計に従うだけなら高校生のアルバイトでもできますよ。ならば市役所職員は時給800円くらいでいい。おまけして1000円も払えば十分でしょう。人件費が大幅に削減できますから福祉財源にもなりますし
(笑)。

 

ズバリ! 新しい市長は誰がいいのか!?

 

記者 全国一律に人口が減り、どこも活気がないなら、新潟市がダメでも仕方がないかもしれません。しかし近隣には元気な都市があるわけですから、新潟の衰退には責任が生じるわけですね。結論を急ぐようで悪いですが、立候補予定者4人のうち、誰なら新潟を元気にしてくれそうですか?…続きは本誌に

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