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2018年06月24日

新潟県給与名鑑 新潟県民平均年収408万円の実態

2018年02月27日

米山知事は、一人当たり県民所得を現在の約270万円から300万円に増やしたいと意気込んでいる。県は公表した新総合計画「にいがた未来創造プラン」で、近県に比して本県の薄給ぶりをあえて明るみに出し、発奮材料にしようとしたのだろう。では、本県サラリーマンの給料事情はどうなっているのか。次号で詳報する公務員給与も含めた庶民の懐事情をデータから詳細を見てみる。

 

メダルも稼ぎも“金”がほしい!?

 

「勝ち組」と言える年収はいくらか。

 

稼ぎが多いに越したことはない。お金と手のかかる年頃の子供がいるし、将来の不安もないわけではない。一方で、庶民的な暮らしに慣れたせいか、贅沢な暮らしに憧れるよりも、健康第一で家族円満こそが、ストレスフリーな生活が送れるとも確信できるようになった。

 

だが、政策的にも「所得を増やす」と言うように、「稼げる」はいろいろな意味で重要なファクターに成り得る。人を呼び込む、活力を生む、職場をなくさない…。稼げるところに人は集まるものである。

 

本誌も再三、指摘しているように、現実問題として、22歳の若者が新潟に帰ってこない。大学を卒業しても、稼げる首都圏、特に東京に居座ったまま。大卒初任給を見るがいい(表①)。東京都では平均21万1,300円もらえるのに対し、本県は18万7,800円。首都圏では20万円以上の初任給で、北信越だと20万円を割り、さらに本県は最も少ない初任給という有り様だ。新潟に住みたくても、それ以上に「稼げる」魅力に負けてしまっている。

 

社会人に「勝ち組」だと思う年収を聞いた記事がネット配信されている(「マイナビ学生の窓口」2015年10月9日配信)。これによると、1千万円が48%で1位。次いで800万円(14%)、500万円(8%)、700万円(6%)、600万円(5%)と続いた。

 

後述するように、2016年の全国のサラリーマンの平均年収は489万9千円。この倍が1千万円。県平均は408万8千円。倍は800万円。う~ん、確かに平均年収の倍である1千万円や800万円も稼げたら、「勝ち組」だと意識できそうではある。

 

「東洋経済オンライン」は今年1月3日、「平均年収『全国トップ500社』最新ランキング」を配信した。上場企業3426社が対象で、トップ500社はすべて平均年収700万円以上だった。うち1千万円以上は63社、800万円以上は307社。本県からは福田組(950万円、91位)、新潟放送(882万円、159位)が上位500社にランクインしていた(アクシアルリテイリング=799万円、308位相当=は、単体の従業員数が20名未満のため、配信記事の集計対象外となっている)。

 

上位500社の本社所在地は、そのほとんどが東京都。やはり東京は「稼げる」のである。

 

「東京は物価が高い」

 

そう噛みつく向きもあるだろう。それは否定しない。家賃5万円で部屋のグレードは新潟と東京で雲泥の差。外食の単価も東京は高い。教育費も、私立高校の学費は、東京は新潟の数倍も高いし、塾通いが当たり前の東京に住んでいれば、塾にも多額のお金がかかるだろう。

 

だが東京は、車を持つ必要がない。持っていても通勤手段が自動車は1割。ガソリン代や維持費などが新潟よりはかからない。光熱費も、新潟の冬は多額になるが、東京は新潟ほどではない。…続きは本誌に

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