新潟県給与名鑑 新潟県民平均年収408万円の実態
2018年02月27日
米山知事は、一人当たり県民所得を現在の約270万円から300万円に増やしたいと意気込んでいる。県は公表した新総合計画「にいがた未来創造プラン」で、近県に比して本県の薄給ぶりをあえて明るみに出し、発奮材料にしようとしたのだろう。では、本県サラリーマンの給料事情はどうなっているのか。次号で詳報する公務員給与も含めた庶民の懐事情をデータから詳細を見てみる。
メダルも稼ぎも“金”がほしい!?
「勝ち組」と言える年収はいくらか。
稼ぎが多いに越したことはない。お金と手のかかる年頃の子供がいるし、将来の不安もないわけではない。一方で、庶民的な暮らしに慣れたせいか、贅沢な暮らしに憧れるよりも、健康第一で家族円満こそが、ストレスフリーな生活が送れるとも確信できるようになった。
だが、政策的にも「所得を増やす」と言うように、「稼げる」はいろいろな意味で重要なファクターに成り得る。人を呼び込む、活力を生む、職場をなくさない…。稼げるところに人は集まるものである。
本誌も再三、指摘しているように、現実問題として、22歳の若者が新潟に帰ってこない。大学を卒業しても、稼げる首都圏、特に東京に居座ったまま。大卒初任給を見るがいい（表①）。東京都では平均21万1,300円もらえるのに対し、本県は18万7,800円。首都圏では20万円以上の初任給で、北信越だと20万円を割り、さらに本県は最も少ない初任給という有り様だ。新潟に住みたくても、それ以上に「稼げる」魅力に負けてしまっている。
社会人に「勝ち組」だと思う年収を聞いた記事がネット配信されている（「マイナビ学生の窓口」２０１５年10月９日配信）。これによると、１千万円が48％で１位。次いで８００万円（14％）、５００万円（８％）、７００万円（６％）、６００万円（５％）と続いた。
後述するように、２０１６年の全国のサラリーマンの平均年収は４８９万９千円。この倍が１千万円。県平均は４０８万８千円。倍は８００万円。う～ん、確かに平均年収の倍である１千万円や８００万円も稼げたら、「勝ち組」だと意識できそうではある。
「東洋経済オンライン」は今年１月３日、「平均年収『全国トップ５００社』最新ランキング」を配信した。上場企業３４２６社が対象で、トップ５００社はすべて平均年収７００万円以上だった。うち１千万円以上は63社、８００万円以上は３０７社。本県からは福田組（９５０万円、91位）、新潟放送（８８２万円、１５９位）が上位５００社にランクインしていた（アクシアルリテイリング＝７９９万円、３０８位相当＝は、単体の従業員数が20名未満のため、配信記事の集計対象外となっている）。
上位５００社の本社所在地は、そのほとんどが東京都。やはり東京は「稼げる」のである。
「東京は物価が高い」
そう噛みつく向きもあるだろう。それは否定しない。家賃５万円で部屋のグレードは新潟と東京で雲泥の差。外食の単価も東京は高い。教育費も、私立高校の学費は、東京は新潟の数倍も高いし、塾通いが当たり前の東京に住んでいれば、塾にも多額のお金がかかるだろう。
だが東京は、車を持つ必要がない。持っていても通勤手段が自動車は１割。ガソリン代や維持費などが新潟よりはかからない。光熱費も、新潟の冬は多額になるが、東京は新潟ほどではない。…続きは本誌に
