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2017年10月24日

”対等合併”にあらず! 第四・北越の統合比率を本誌が試算

2017年04月27日

第四銀行(新潟市中央区)と北越銀行(長岡市)が4月5日、経営統合の協議に入ることで基本合意した。2018年4月をめどに共同持ち株会社を設立して両行が傘下に収まり、さらに2020年をめどに合併を目指す。統合・合併となると嫌でも気になるのがその比率で、とりわけ株主にとっては資産状況を左右する重大事だ。統合比率の算定をめぐって近い将来、水面下で両行の激しい綱引きが行われることになる。それに先立ち本誌が統合比率を独自に試算した。

 

話を持ち掛けたのは第四

 

前号の関連記事で本誌は、「今回の経営統合は第四銀行のほうから北越銀行に持ち掛けたのではないか」との見方を関係筋の話を交えて示した。

 

昔から企業の経営統合や合併は実現するまでに凄まじい駆け引きが繰り広げられるのが常であり、県内地銀トップの第四銀に第2位の北越銀が話を切り出したのでは、その後いろんな場面で規模やブランド力で劣る北越が譲歩を求められる可能性が大だからだ。

 

4月5日に両行が経営統合の協議に入ることで基本合意し、これを受けて両行頭取が臨んだ記者会見で並木富士雄・第四銀行頭取は経営統合に向けた話し合いが持ち上がった経緯について問われると、以下のように説明した。

 

p26

「昨年12月、荒城(哲)頭取に将来的な経営統合を視野に入れた話し合いをしてみないかと申し上げた」 (並木頭取)

 

本誌の見立てどおり、やはり第四銀の並木頭取のほうから北越銀の荒城頭取に話を持ち掛けたのが事の始まりだという。

 

関係筋がいう。

「第四の並木頭取から経営統合を持ち掛けられた北越の荒城頭取がこれを拒否する理由などないはずです。人口減少や超低金利で銀行はもはや商売が成り立たなくなりつつあるわけですから、北越にとっても渡りに船だったに違いありません」(在京マスコミ関係者)

 

別の関係筋はさらに手厳しい。

「表向き両行は県民や地域経済のための経営統合だといいますが、実際のところはもはや単独では生きていけないから一緒になるわけですからね。あの記者会見を見て私は第四の頭取も北越の頭取も大ウソつきだと思いましたが、あの場ではそう言うしかないでしょうね」(地元マスコミOB)

 

両行の経営統合によって心配されているのが顧客サービスの低下だ。競合エリアの店舗が統廃合されるようなことになれば利用者の使い勝手が悪くなるほか、廃止となった支店を窓口に融資を受けている企業も行き場を失ってしまいかねない。

 

ある経営者がいう。

 

「同じ経営統合でも業種によって中身はまったく異なります。新潟三越と新潟伊勢丹は同じ持ち株会社の傘下でそれぞれ営業していますが、これは三越と伊勢丹の店頭で売っているものが違うからそれも可能なのです。

 

これに対して銀行が扱っているのは第四であろうと北越であろうと同じお金ですから、経営統合したのに別々の看板を掲げて営業し続けるのはコストの無駄です。つまり経営統合は通過点にすぎず、ゴールはあくまでも合併による店舗の統廃合ということになります」(新潟市の会社社長)

 

対等ではないから〈対等の精神で

 

両行は2018年4月をめどに共同持ち株会社「第四北越フィナンシャルグループ(FG)」を設立し、両行が傘下に入って完全子会社となる。さらに両行は2020年をめどに合併する方針だ。…続きは本誌に

 

 

 

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