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2019年09月16日

後援会長代行の不動産購入に加茂市長が4,000万円投入

2016年12月27日

加茂市の小池清彦市長(79)が自らの判断で、自分の後援会の幹部を長年務める人物が廃業した旧日本料理店の不動産を公費で購入。これに対して市民の批判が集中している。当の小池市長は「小京都加茂の街並みを守るため」と批判の声などまったく意に介していない様子だが、一部の議員は「論功行賞にほかならない」と憤っている。

 

土地買収は議員に事後報告

 

p52

敷地面積は1157平方メートルで、これに周辺の不動産相場を踏まえた1平方メートル当たり単価3万5,600円を乗じて算出された金額4,121万円が市の買収額だ。

 

この生田屋が建物を構える新町雁木通り商店街には、明治・大正時代にできた町屋造りの家屋が現在も数多く残っている。

 

生田屋の建物が完成したのは大正6年で、もともとは旧生田邸として使用。母屋をはじめ、離れ、倉庫、3つの土蔵などからなり、歴史的価値が非常に高いという。旧生田
邸を引き継ぐ形で旧日本料理店「生田屋」が営業を開始したのは昭和35年頃だとされる。

 

生田屋は今年3月末で閉店しており、市は9月1日付で運営会社の有限会社生田屋から建物の寄付を受けるとともに、同日付で市の土地開発基金を使って土地を購入した。

 

ところがこの購入に関して、加茂市議会の議員たちはまったく寝耳に水だった。市による生田屋の土地購入は小池市長の独断で行われたものであり、議員の面々がその事実を初めて知らされたのは10月末の全員協議会でのことだった。つまりは事後報告だ。

 

関係筋がいう。

 

「市の条例では、対象不動産の購入価格が2,000万円以上かつ広さが5,000平方メートル以上の場合にかぎり、購入するにあたって議会での議決が必要だと規定されています。

 

今回の生田屋の場合は、土地の購入価格が4,121万円で2,000万円を上回るものの、土地の広さが1,157平方メートルと5,000平方メートルを下回ることから、市長は議会に諮ることなく購入することができたというわけです」 (議会関係者)

 

しかしながら市による生田屋の土地購入を知ったある市民は怒り心頭に発している。「生田屋のご主人は小池市長の後援会の会長代行を長年にわたって務めています。市長とご主人は中学時代の同級生で、公私にわたって非常に仲が良いのです。そんな親密な間柄だけに、廃業した生田屋の土地を市が公費を投じて買い上げるというのはあまりにも露骨な便宜供与ですよ」(商店主)

 

登記簿謄本によると、生田屋の土地建物にはそれまで加茂信用金庫が融資に伴い総額1億1,200万円の根抵当権を設定していたが、市が土地を購入する3カ月前の6月6日付でこれが解除されている。

 

直近に加茂信金に対する残債がどれくらいあったかは分からないが、土地の売却益の一部を返済に充てるメドが立ったことから、加茂信金が根抵当権解除に応じたとみるのが妥当だろう。要するに市が土地を購入してくれたお陰で、生田屋は金融機関からの借金をきれいに返済したというわけだ。

 

後継者問題に悩んだ末に

 

現在、旧生田屋を含む新町雁木通り商店街では雁木整備に伴う県道拡幅工事が進められており、旧生田屋の建物は一部切り取りを行いセットバックがほぼ完了している。

 

ある地元住民が話す。…続きは本誌に

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