『地域包括ケアシステムの構築について』 斎藤 忠雄 氏
2012年02月01日
斎藤内科クリニック院長
斎藤 忠雄 氏
■医師データ
昭和57年、新潟大学医学部卒業。平成2年、新潟大学大学院医学研究科卒業。同年、米国アラバマ大バーミンハム校微生物学教室客員助教授。平成6年、新潟市高志にて開業。
団塊の世代が続々と高齢者の仲間入りを始めた。厚生労働省の推計だが、超高齢化社会の到来で、人生の最期を迎える場所（医療機関・介護施設・自宅など）が無くなるという人が2030年には47万人に上ると推計されている。そこで今回は、この問題について斎藤内科クリニックの斎藤忠雄院長に解説をお願いした。
「増え続ける医療費の削減を目的とした国の方針で、治る見込みのない末期のがん患者などが病院から続々と退院させられ、自宅に帰されています。そういった人たちを受け入れるための地域包括ケアシステムの構築は急務であると考えております。従来は有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅（高専賃）などがその役割を担うと言われていました。しかしながら、高専賃という制度は廃止の方向です。有料老人ホームも利用料が高額で、限られた人しか入居できないという現実があります。
そこで今後のカギとなるのが、国土交通省が打ち出した『サービス付き高齢者向け住宅』であり、その入居者たちを24時間態勢で見守る生活支援と医療支援の包括ケアシステムです。これらがチームとなって地域の高齢者をケアしていこうという考え方です。
サービス付き高齢者向け住宅は、文字どおり地域の高齢者の住まいになります。住む場所と食事の提供などを行います。
