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2019年09月20日

もはや社会問題 県内各地で蔓延する全者辞退の入札不調

2013年11月26日

全国的に社会問題化しつつある建設工事の入札不調。県内でも応札予定者すべてが辞退し、入札が中止になるケースが目立ち始めた。これまで頻発していた県魚沼振興局の農地関連だけではなく、新潟市でも前年比の倍ほどに件数が増えた。さらに長岡市では新潟に比べようもない頻度で発生している。

 

秋田に函館も

 

数年前なら考えられないことだ。応札者がゼロのため、公共工事の入札が成立しない事態が全国で頻発している。県外の事例だが、11月15日、秋田市役所の新庁舎建設工事で落札者がようやく決まった(総合評価方式での入札)。5月の公告(入札参加者募集の告知)から実に3回目の入札だった。

 

タイトル115億9千万円(税抜き、以下も同様)で落札したのは清水建設を筆頭とする共同企業体(JV)。応札したもう1者の鹿島建設は予定価格(約125億3千300万円)を超過し、評価の対象外となってしまった。

 

この工事は5月に公告したものの、指名した市内の5JVがすべて辞退し中止になった。その理由は「業者側の見積価格が発注者による予定価格を超過する」というもの。要は安過ぎるということだ。7月に予定価格を増額して公告したが、応札者ゼロで再び中止となっていた(入札結果等は秋田市役所のウェブサイトに基づく)。

 

一方、北海道・函館市では8月に入札を予定した「函館アリーナ新築主体工事」の入札が中止になった。この工事の予定価格は約40億8千万円。入札に参加を予定していたのは大林組を筆頭とするJVだけだった。だが、この企業体が入札を辞退したため応札者がいなくなり、入札は中止となった。新聞報道等によれば辞退の理由は「予定価格内での応札が困難だったから」だという。…続きは本誌にて

 


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